大手企業などに審査に伺うと、「将来に向けてのカーボンニュートラル」を発表される組織が、最近では増えてきました。日本を代表する企業が率先して地球温暖化防止の取り組みのレールを引くことは、社会全体への広がりを促し、好ましい状況といえます。しかし、その中身は、自ら取り組む二酸化炭素削減策のほかに、グリーンエネルギーの導入に負うところが大きいのも実状です。そのため、今後の政策動向においては、再生可能エネルギーを主体とするグリーンエネルギーの供給についてダイナミックに底上げを図ることや、排出量取引制度などの新しい仕組みの広がりが急がれるという思いが強まります。